四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
マイナンバー制度は３つのインフラとして整備された点に特徴があります。 まず，１点目は情報提供ネットワークシステム。これはマイナンバーをキーに専用のネットワーク回線を用いて行政機関での個人情報の連携を可能とするシステムであります。 ２番目に，マイナンバーカード。マイナンバーを証明するカードで，カードアプリを格納するためＩＣチップを搭載。 ３番目に，マイナポータル。
マイナンバー制度は３つのインフラとして整備された点に特徴があります。 まず，１点目は情報提供ネットワークシステム。これはマイナンバーをキーに専用のネットワーク回線を用いて行政機関での個人情報の連携を可能とするシステムであります。 ２番目に，マイナンバーカード。マイナンバーを証明するカードで，カードアプリを格納するためＩＣチップを搭載。 ３番目に，マイナポータル。
本市においては，地域医療再生基金を設置し，開院に向けたインフラ整備を中心に，病院と連携しながら着実に推進いただいております。 今後におきましても，この地域の安心・安全を未来につなげるよう，積極的に働きかけていきたいと考えております。 また，長期化する新型コロナウイルス感染症に対する対応・体制については，その都度報告を受け，論議いたしました。 本市においても，新規感染者が連日報告されております。
先ほどの電力等々の社会インフラにつきましては、国民生活であるとか、また経済活動に直結していくものであると認識しておりますので、それらの安定供給については、やはりそれらを担保していく、そうした環境づくりのために、やはりそれらをしっかりと確保していく努力、これはルールづくりであるとか、そういったものにつなげていかなければならないだろうと、そのように認識しているところでございます。
新型コロナウイルスの影響もあり，多くの手続や決済が非対面のオンライン上で進められるように変化しておる中，マイナンバー制度の整備は，デジタル社会の重要なインフラとなっております。三好議員も持たれておるかと思うんですが，携帯電話とかスマホを多くの国民が持つことによって，緊急の場合の安否確認の連絡であるとか，通常の連絡が非常に容易になりました。
国庫補助金を活用した事業では，公園遊具，公営住宅や市道などのインフラ整備を引き続き進めるとともに，平成28年から実施してきた城山公園整備事業につきましては，検討を重ねられた上で公園全体のリニューアルが完了する工事費の予算の計上がされたところであります。
◆４番議員（山本定彦君） 本当に業者の皆さんも御協力とか御尽力いただきながら復旧工事が進んでいく中で、市の担当職員の皆さんの本当にお力あってのことだと思いますが、なかなか公共インフラのほうは70.9％、農業施設については60.8ということで、進んでいるんですけど、なかなかまだまだ道半ばということで、なかなかそういったところもありますが、引き続いて復旧復興をぜひ御尽力いただけたらと思います。
マイナンバーカードは、市民サービス向上及び行政効率化に資するデジタル時代のインフラ、もう必要不可欠なものとの、この信念でカード普及に注力してきた同市では、これまで企業や地域単位で５人以上の希望者がいる場合は、職員が職場や公民館などに出向いて申請手続を実施、さらに銀行や商業施設、病院のほか、国のモデル事業としてハローワークや運転免許センターでも出張申請を行ってきた。
公共事業として実施しているものといたしましては、私たちが生活する上で欠かすことのできない道路や上下水道などのインフラであるとか、また、学校や公民館などのそういった公共施設、さらには我々の生命、財産を守っていく防災施設、この範疇というものは多岐にわたると、そのように認識をしているところでございます。
この宣言をすることで，環境省から再生可能エネルギーによる発電システム導入の費用補助や地域内での電力自給を可能にするインフラ整備の販促などが支援されます。どんどん周りでは，環境に優しいまちづくり，地方創生を目指して宣言をしていますが，四国中央市としても，４月から政策部が組成され，戦略的な取組ができるようになったと思います。ＳＤＧｓを基軸に，四国中央市を創生するための戦略について伺いたいと思います。
○６番（石川秀夫） ２番目の質問といたしまして、町道、町管理の河川のインフラ整備促進についてということで、質問させていただきます。 南海トラフの大地震の発生予測が政府の地震調査委員会から４０年以内で９０％程度に引き上げると、今年の１月１３日に公表されました。
また、ポストコロナに向けての観光・産業の振興、輸送路の改良、医療アクセスの改善、災害時の避難、迅速な復旧・復興のためのインフラの強靭化、便益の向上のために宿毛内海道路の一日も早い供用開始が重要と認識しています。町民の方からは、いつ頃完成するのか、自分たちが運転免許証を返納するまでに完成するのか等の声を聞きます。 今回、新規事業化された区間の完成はいつ頃になると考えておられるか、伺います。
本市の姉妹都市であります仙台市では震度５強、大崎市では震度６弱の揺れが確認されていたことから、両市長に連絡を差し上げましたところ、揺れが大きかったこともあり、けがをされた方やインフラ等への被害があったものの、大きな被害にはなっていないということで、一安心したところでございますが、改めて近い将来に発生が懸念されております南海トラフ地震に備え、今後とも防災体制の充実に取り組むことを決意したところでございます
地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化・頻発化しており、随時的確な防災対応が求められる中、防災インフラ等の整備が進められています。このハード面の整備とともにより正確迅速に情報を収集発信し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要です。
ここまで強くなった産業界ではありますが，その背景にはダム建設や湾外整備，用地確保など大型インフラへの投資を行ってきたことや，成長を牽引してきたリーダーの存在があると言えます。 先人の血のにじむような努力によってもたらされた結果だと思います。田を耕し，種を植え，芽が出て，花が咲き，最終的に実がなり，収穫イコール利益を生み出すまでには，たくさんの手間と時間がかかります。
次に、現在、世界情勢の緊迫等の影響で、原油・資材などの高騰が問題になっておりますが、インフラ等の補修を含む整備への影響についてお伺いをいたします。 水道事業についての質問をいたします。 人口減少に伴い給水量が減少し、また、老朽化した備品及び資材の高騰など、水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
一方で，必要な支援内容は，例えば過疎・中山間地域において不可欠な移動スーパーは，商店街地域ではその必要性が相対的に低下するなど，地域ごとの人口構造や社会インフラの状況，存在する店舗や活動団体等によって異なるため，その地域の実情に応じた最適な支援であることが求められております。
その一方で，本市では依然として狭小な可住地に工場，事業所が同居する住工混在や用地の不足による市内企業の流出，港湾や高速道のインフラと連動する流通関連用地の不足といった課題がありますことは皆様御存じのとおりであります。
一方、本市の財政状況につきましては、財政健全化法に定める各指標などは、おおむね堅調に推移をしておりますが、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興、南海トラフ巨大地震や頻発化する災害などに備えた防災・減災対策、大型の公共施設やインフラの更新・整備など、先送りできない課題も山積しております。
そのような生活環境の改善を図るため，土地区画整理事業を実施した地区などもありますが，費用の高騰などによる事業収支の面や，環境や物流で世界的な転換期を迎え，本市におきましても，社会インフラ整備や公共施設等の再編により社会情勢が大きく変わっているような現状を勘案すれば，今，特定の区域を設定して事業化することには多くの技術的な課題がございます。
そのためには，農業や工業の活力を高めていくこと，インフラを整備していくこと，公共施設を最適に配置していく必要があります。まずは，四国中央市を，この地区は工業エリア，この地区は農業エリア，この地区は住宅エリアとはっきりと区別をした上で，エリアごとに目指す姿を描き，それを実現するための課題を抽出し，解決していくようにしなければなりません。